水道法改正による水道工事の変革

水道法改正による水道工事の変革 家庭へ水を供給する管理体制が大きく変わる法律の改正が行われました。水道事業は地方自治体の管理運営のもとすべての住民に水が供給されています。しかし、人口の減少による料金収入の減少や設備の老朽化による改修費用の増加に伴い、事業の赤字の市町村が30%を超えており、ただでさえ赤字経営の自治体の経営に大きな問題となっています。水道代を値上げせざるを得ない自治体も増え、漏水や設備の破損事故も多く、住民に安全な水を供給できない状況も起こりかねない状況です。この状況を打破するために市町村ごとに行われていた管理運営を統合して広域で連携させ、都道府県レベルでの管理運営に変える広域連携の施策も行われてきましたが、赤字のもの同士を連携させるのは難しくなかなか進んでいません。今回の改正は管理を民間に委託することにより、経営基盤の強化を図るものです。これにより工事を行う業者への影響も大きく、業者の活性化も期待されています。この事業の民営化は他の国では常識で逆に公営化を進めるような国も出ていますが、日本では民営化の方が健全な経営が行われると考えられています。

■水道法の改正

2018年12月6日に国会で通過した改正法は大きく分けて2つの項目があります。1つの項目はコンセッション方式と呼ばれる事業の民営化です。これまで管理運営は地方自治体が国から認可されて業者として運営してきました。今回の改正法でもこの部分は変わりません。やはり国が認可するのは地方自治体です。今回の改正ではこの自治体の保有する施設の運営権を20 年以上にわたって民間業者に譲渡し、その対価を取り自治体の収入とすることができるようになりました。
譲渡された民間業者は水道施設を管理し住民に水を供給し、その料金を徴収して事業を進めます。これにより民間企業による合理化が進み、事業の立て直しができることを狙っています。一方の柱は業者の指定制度の改正です。工事を行っている業者の指定の制度も見直しを行い、これまでの制度で起こった問題の払しょくを進めていきます。

■工事業者への影響
従来自治体が管理する給水設備のについては業者の指定制度が取られてきました。平成8年以前は各市町村がそれぞれの条例を制定して資格試験や講習会の実施により指定業者を決めていました。平成8年に現行の法律に改正され、国家試験で給水装置工事主任技術者の資格化を行い、この技術者を保有し、給水管工事を行うことのできる工具を有する等の条件により、給水装置工事を施工する業者を指定する制度に代わりました。この10年の間に指定業者は膨大な数になりましたが、管理上の問題もあちこちで起こっています。そのため今回の改正法ではこの指定制度の厳格化を図るため給水装置工事業者の指定期間を5年として、5年ごとに更新する制度を導入しました。これにより業者の活性化を期待しています。

■家庭でのトラブルへの対処

家庭での水のトラブルは大きく3項目に分けられます。敷地外の水道管で起きたものは自治体から事業を譲渡された民間の業者の責任範囲です。敷地内の配管や壁の中で起こるトラブルについてはこれまで通り水道工事業者の協力が必要ですが、民営の事業者に相談することが増えることが予想されます。また蛇口 交換など自分で修理できるものもあります。インターネットでも素人が修理する方法を詳しく紹介し、簡単な修理に安く相談に乗ってくれる業者を掲載しています。

■まとめ
水道の管理を行う事業者に関する水道法が改定され、これまで地方自治体が管理していた水道事業を民間事業者に譲渡して民営化ができるようになりました。またこれまで市町村が決めていた水道工事の指定業者の認許に対して5年という更新期間を設けその期間ごとに判断するようになりました。これにより水道工事事業の活性化が期待されています。

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