今後の水道工事業者の傾向

海外の企業で、水道事業を民営化する国に進出し、事業委託を行う会社も存在しますが、民営化された事業者は利益の追求を目指し、すべての作業の合理化を行うことが期待されています。これらの民営業者は、当然のことながら利用する水道 工事の業者にも競争の原理を導入し、安くて信頼できる業者を選定していきます。今までのように地域で地盤を持って一度工事を行えばそこの仕事は必ずもらえるといったことはなくなります。民営の事業者が排水管の状況を把握し、必要に応じて業者を選定していくことになります。複数の業者の相見積もりといった制度も導入されるでしょう。

■改正による活性化

これからの水道工事業者は、民営の事業者の期待に応えるような技術と低価格のサービスが必要になります。また給水装置主任技術者の国家資格についても、研修会に出席して常に技術とサービス内容を磨いておくことが必要です。そのことが工事業者としての励みになり、顧客へのサービス精神の活発化、事業としての成長意欲の育成に役立つと期待されています。


■多角経営の進展

これまでのように、決まった地域の自治体の仕事のみを請け負い、利益を追求しなくても事業が成り立つという時代は終わりました。工事業者自体も合理化して強い企業になる必要があります。そのためには民営事業者の工事だけでなく、利用者のニーズに合わせて水道工事や家庭内のトラブルなどにも対応する事業経営が必要になってきます。郵便局が民営化により顧客へのサービス精神も育ちサービス内容を拡大して活性化したように、一般家庭のような水道利用者へのサービスを通じて顧客の信頼を獲得することが水道事業者としての信頼にもつながります。今ではインターネットで事業を進め、家庭内のすべての水のトラブルに広域で対応する業者なども増えています。工事の内容に応じて複数の工事業者の価格を比較するインターネットのサイトまで現れています。その中で競争に勝って生き残っていくことが必要になります。

■まとめ
水道工事業者は国家資格の給水装置主任技術者が在籍していれば、自治体の指定事業者の認定を受けることができるため、この10年の間に爆発的に増加してきました。このため種々の問題が起きました。今回の改正で民間の水道事業者の合理化に対応できるような経済性と顧客に信頼される工事事業が求められています。水道事業も一般の利用者に対するサービスを競い合う時代に入りました。

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