水道法改正の背景と水道工事

平成8年から運営されてきた指定給水装置工事業者制度は10年が経過する中で種々の課題が生じました。今回の改正ではこの課題を解決するための施策が盛り込まれています。これにより水道 工事を行う業者の更なる発展が期待されています。

■水道工事業者の課題

平成8年の水道法改正以来、水道事業へ参加する業者が増加して指定給水装置工事業者の数は約9倍に増加しました。ところがこの制度は事業の休止や廃止の制度が不備のため、指定工事業者になりながら連絡がつかず所在の見当たらない業者が全国に3,000社もできるなどの課題も起きています。また数が多いために起きる自治体による管理の緩さより、無届工事業者や不良工事を行う業者なども増え、基準に合わない材質のものを使用することによって起きる故障や工業用水の配管と間違って接合するなどの事故も起きています。市によっては300社の業者が基準外の材質の構造物を使用するといった不祥事も起きています。このため利用者からの苦情が年間5,000件近くも出てくる状況が続きました。

■改正の内容

今回の改正により従来の指定の要件である、事業所ごとに給水装置主任技術者の国家資格を持つ従業員を配置することと、給水管の切断用器具などを整備することなどは従来と変わりませんが、指定期間を5年と限定し、5年ごとに実態を把握し、管理を強化するために指定に値する業者か否かを判断します。また平成25年以降に指定した業者については5年間が有効期間ですが、平成25年以前に指定された業者については指定を受けている期間の長さに応じて段階的に有効期間を変えることにより、更新時期を分散させています。そのうえで更新の時に指定業者の講習会の受講状況や主任技術者の研修会の受講状況、業者の業務遂行状況などを確認して違反や不良工事を行う業者を見つけ、トラブルの解消を目指しています。また指定業者の講習会や研修会の参加情報、業務の遂行状況などの情報を水道利用者に発信します。
これにより水道利用者が家庭などでの工事を依頼する際に、よい業者を選ぶことが容易になります。

■まとめ
水道事業は自治体の管理のもと行われ、水道法で管理されてきました。水道法の改正から10年が経過し、種々の課題が顕著になってきました。今回の改正により水道事業の民営化とがらりと様相を変え、新しい時代を迎えました。さらに指定業者の制度も見直し、厳格に管理できる規定を設けました。

クラシアン
トイレのつまり、蛇口の水漏れ、排水口のつまり等、水のトラブルはクラシアンにお任せ下さい!24時間365日対応、0120-511-511までお電話下さい。年間80万件以上、業界No.1の対応実績!「くらしに安心を提供する」くらしあんしんクラシアン。

クラシアンへのお問い合わせ